＜１１月２０日の読売新聞ＷＥＢから＞
全国の公立高校入試で行なわれている学力試験を免除する「推薦入試制度」について１７県の教育委員会が制度の廃止や要件などの見直しを行なっていることがわかった。
廃止に踏み切ったのは静岡、和歌山の2県で、埼玉、高知などの３県も来春の２０１０年度入試から廃止。さらに３県が２０１３年度までに廃止に踏み切る予定で、各地で選抜方式を学力試験重視に移行する動きが広がっている。
読売新聞が全国の教育委員会に問い合わせたところ、学力試験を免除して中学校の調査書（内申書）や面接などで選抜する推薦入試はこれまで大阪府を除く４６都道府県が導入していた。
既に廃止した２県のほか、６県が全受験生に学力試験を課することを決め、９県では中学校からの推薦がなくても受験生が自由に志願できる「自己推薦型」に転換した。東京、栃木も制度の見直しを検討しており、自治体の約４割が推薦入試の見直しを進めていることになる。
２０１０年度入試から推薦入試を廃止する高知県教育委員会は、全国学力テストで同県の中３の全教科平均が３年連続で４６位に低迷したため見直しを決定。公立高の募集定員の半数が推薦入試となっていることから、同県教育委員会は、中学生の意欲が低下したと判断。「制度の見直しが基礎学力の向上につながれば」としている。（以上原文のまま）
