秋田県知事より

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県民の皆様へのお願い
去る3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」は、我が国においては歴史上最大規模、世界的にも類を見ない巨大地震であり、菅総理も昨日の記者会見で、今回の地震は、戦後65年間で最も厳しい危機であると発言いたしました。いわば非常事態と言える状況となっております。
 亡くなられた多くの方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、負傷された方々のご回復を心よりお祈り申し上げます。
 また、被災された方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧を願うものであります。
 本県からも、警察、消防、自衛隊、医療関係者などが、救援活動で多数現地入りしており、最大限の活動を期待いたしております。
県内では、これまでのところ亡くなられた方もおらず、人的にも物的にも被害は必ずしも大きくはありませんが、長時間の停電や断水が続くなど、県民生活には大きな影響を与えたところでありました。
 被災地では、現在、懸命の救助活動が行われております。過去の大地震の例を見ても、今後、時間の経過とともに、対応の軸足は徐々に住民生活の確保から経済活動の復旧・復興へと移っていくものと考えられます。
 しかしながら、過去最大ともいわれる大地震の爪痕はあまりにも大きく、被災地域が立ち直るまでには、長い年月と気の遠くなるような巨費がかかることを覚悟しなければならず、この間は、国民全体が様々な面で不自由な生活を受け入れざるを得ません。特に、被災地の隣接県として日頃からお付き合いの深い本県では、こうした痛みを分かち合わなければならないものと考えております。
こうした状況を乗り越えていくためには、県民一人ひとりが、甚大な被害を受けた多くの方々に思いをいたし、一刻も早い復旧・復興を願って、その実現に向けた活動に努めていくことが大切となります。
こうしたことから、私からは、県民の皆様にいくつかのお願いを申し上げたいと思います。
まず、日常生活における節約や省エネについてであります。
 重油・灯油・軽油・ガソリン・LPガスなどの燃料は、精製施設や港湾施設の損壊などにより、今後、供給不足となることが予測されます。このため、通勤などでは公共交通機関をなるべく利用するとともに、不要不急の自動車の運転はできるだけ控えていただきたいと思います。
 また、東日本エリア全体で電力不足の状況となっております。各家庭では、こまめな消灯などで、できるだけの節電に努めていただくとともに、三セクを含む公共施設の一部では、必要最小限の営業とする必要があるものと考えております。民間の方々にも可能な限りご協力をいただきたいと思います。
 次に、食料の供給についてであります。
 家畜飼料の供給の滞りや被災地域での道路事情の悪化等により、一部の畜産物や青果物などで供給量の減少や入荷の遅れが生じているほか、特に水産物三陸側と全く連絡がとれない状況で品薄が懸念されております。しかし、県内では、米をはじめ主要な食料原材料の供給はなされており、各家庭でも冷静な対応をお願いいたします。
 なお、被災地では著しく食料が不足しております。本県では今後「おにぎり」「パン」「飲料」などを定期的に被災地に支援してまいりたいと考えており、現在、具体的な実施方法を詰めているところであります。
 また、医療面では、県内の医療提供体制や医薬品・医療資機材の確保については、当面、大きな支障はありません。しかしながら、医薬品等の物流拠点が被災地にある業者などについては、ライフラインの復旧状況により、今後、供給が遅れることも考えられますので、各医療機関で適正な在庫管理に努めてくださるようお願いいたします。
 最後は、「地域における支え合い」についてであります。
 震災の影響は、今後様々な形で私たちの生活に及ぶものと思います。この先も、県民の方々が暮らしに不便を感じることのないよう、できるだけ努めてまいりますが、国内の状況によっては、これまでと全く同じ生活とはならないことも考えられます。
 自らの生活は自ら守ることが基本ではありますが、高齢者、障害者、子どもや乳幼児、妊産婦など、生活の上でハンデを持つ方々は、大きな不安を感じるものと思います。困難な時であるからこそ、こうした方々に対する思いやりや支え合いの心を忘れてはならないものと考えます。全ての人が安心して暮らすことができるよう、「共助」の気持ちを今一度大切にしていただきたいと思います。
なお、県民の安全確認については、昨日、受験や観光等のために被災地等へ出かけられた県民の安否情報収集のため、専任のチームを設置し、県民からの問い合わせに対応しております。
また、被災地におけるボランティア活動や救援物資の提供についての問い合わせも多数寄せられておりますが、被災地の現状は極めて悲惨かつ危険な状態となっており、ボランティア活動等には、当分、慎重な対応が必要となります。今後、対応方針が決まり次第、皆様にお知らせいたします。
 今後、太平洋側の交通施設が大きな被害を受けたことにより、本県が救援活動や復旧支援の拠点となることが想定されます。港湾、道路、空港等については、こうした利用を優先し、場合によっては、一般の方々の利用に多少のご不便をおかけすることもあるかもしれません。よろしくご理解をお願いいたします。
 いずれにいたしましても、この先に予想される様々な震災の影響を乗り越えるためには、県民一人ひとりが冷静にこれを受け止め、使命感を持って適切に行動することが欠かせないものと考えます。このことを改めてお願いして、私から県民の皆様へのメッセージといたします。


平成23年3月14日


秋田県知事  佐  竹  敬  久

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